この法人は、大規模災害時の積極的な支援活動の実現を目的とし、平常時から行政との協働による研究や、国際協力による災害救援活動を研究し、地域への普及・啓発活動など安心して暮らせる災害に強いまちづくり事業に取り組みます。
設立の経緯
東日本大震災以降、市民の防災に対する意識は高まっています。
関西でも遠からず大規模災害が起きるのは明白であり、災害時における対応策は喫緊の課題です。
大規模災害時に積極的な支援活動を行う為には、平時から地域の防災力を高めると共に、災害時に多様な機関・組織、関係者が、地域や行政と協働、協力して支援できるようなネットワークを構築しなくてはなりません。
私たちは「災害ボランティアセンター検討会SVCK」を立ち上げ、6年前より和泉市ならびに和泉市社会福祉協議会と検証を行ったり、地域での啓発活動を行ってきましたが、ボランティア団体による活動では限界があり、専門機関を立ち上げるべきだと考えました。
また、昨今の大規模災害から学ぶように、和泉市だけでは対応しきれない状況もあり得る事を考慮し、泉州地区、近畿圏、更には全国にまでネットワークを構築していく必要があると考えます。
上記の理由からNPO法人として行政や関係機関との協働を行い、大規模災害時に積極的な支援活動を実現するために、特定非営利活動法人 和泉防災ネットワークとして法人化を行い、より強固な組織のもとで、安心して暮らせる災害に強いまちづくり事業に取り組んでいくことを決意しました。
災害で生き残る為には、まず防災（自助）
しかし、生き残った後生きていくためには、人との支えあいが必要です（共助）
人とのつながりが、最大の受援力！
災害時のみならず、平常時から支えあうことのできる地域は生き残るのです。
私たちの活動趣旨にご賛同いただき、この活動への参加と協力をお願い申し上げます。
設立主旨書より
活動内容
- 大規模災害時に必要となるヒト・モノ･カネ・情報の整備に取り組みます。
- 平時から支えあうことのできる顔の見える関係づくり（ネットワーク）を構築します。
- 常に調査・研究・訓練を重ね、防災対策計画の策定・提言を行います。
- さまざまな角度から防災や減災活動に取組み、さまざまな発信方法で普及・啓発活動を行います。
役 員
- 代表理事
- 辻野 收
- 副代表理事
- 奥村秀一
- 理 事
- 辻本吉克
- 佐近由佳
- 監 事
- 本倉淳子
事務局
- 住所
- 〒594-0071
- 大阪府和泉市府中町四丁目21番1-301号
- 電話
- 090-6200-4657
- メール
★定款、収支報告、事業報告等は、日本財団のポータルサイトCANPAN FIELDSに上げています。
